自己破産の手続き

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手続きから認められるまでの流れ

まずは弁護士に相談

その他の債務整理にも言えることですが、債務整理をするときには弁護士に依頼して、間違いのないように確実に行うことが大切です。自己破産の手続きを弁護士に依頼するときには、30万円前後の弁護士費用がかかることとなるので、自己破産をする人にとっては大変厳しい金額でしょう。

 

しかし、自分で手続きをしても埒が明かないことを、30万円で代理してもらう事によって、今までの借金地獄から抜け出す事ができるのです。30万円で人間的生活への再出発をできるのであれば、30万円は門出の資金と思えば安いものでしょう。方々を当たって親族にお金を借りるなどして、なんとしてでもお金を準備し、弁護士へ依頼しましょう。依頼が完了したならば、迅速に手続きを行ってくれます。書類作成から裁判所への申し立てまで、すべてを任せることができます。

 

自己破産を行うには

自己破産を手続きするときには、まず地方裁判所に破産の申し立てをします。破産申し立てをすると、破産開始決定というものが出されますが、多くの自己破産者はこの時点ですでに資産を持っていないため、細かな手続きは不要となり、破産開始決定と同時に破産手続き終了となります。

 

その後、免責許可の審査があります。免責とはその漢字を見れば分りますが「責任を免じること」という意味です。つまり、まず裁判所から借金の返済が不可能となったということを意味する「破産開始決定」を認められた次の段階において、借金をこれ以上支払う必要は無い、ということを裁判所から認められることを「免責許可」というのです。
債務者が未だに財産を持っている場合などなんらかの問題があるときは、免責許可を与えるかどうかが問題視され、裁判所から管財人(他人の財産を調査・管理する人)が選出された上で破産手続きが進められることとなります。

 

管財人の選出のためには、20万5000円ものお金がかかってしまい、これは裁判所に修める必要があります。このお金は残っている財産を現金化するとか、退職金の一部組み入れなどによってまかなわれる事もあります。