任意整理の基礎知識

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任意整理の基礎知識

いざ債務整理をすることとなったときには、
債務整理の中から「任意整理」、「民事再生」、「自己破産」のなかからどの方法で債務を整理するかを決めなければなりません。今回は任意整理について解説する事とします。

 

任意整理とは

任意整理とは、利息のカットや毎月の返済額の減額、あるいは過払い金の請求などを行うために交渉することです。現状の利息、返済額では到底毎月返して行く事は不可能であるが、利息のカットや返済額の減額をしてもらうことによって元金の返済を行いたいと思っている人に向いている方法です。

 

元金だけでも返していくという事は全てを擲つ自己破産とは違うので、財産を全て手放す必要などはなくなるのです。ちなみに任意整理で交渉する際には、裁判所などの公的機関は通しません。

 

債務者(借りた人)と債権者(貸した人)の間で、当事者同士で話し合って、
整理の方法を決めてくれと委任(任意、任せる)する整理方法だからです。

 

利息制限法と出資法について

任意整理を行うと利息をカットしてもらったり、月々の返済額を軽減してもらったり、債務者に非常にメリットになる事というのは分りますが、なぜこのような一方的に債務者の得になるような交渉に債権者が応じるのでしょうか。それには、「利息制限法」と「出資法」という2つの法律が関っています。

 

利息制限法

利息制限法とは、貸し付ける際の利息の上限を定めた法律です。この法律によって、貸金業者が法外な利息を消費者に吹っかける事を防ぐ事を目的としています。具体的な数値を上げるならば、10万円未満の融資に対しては20%、100万円未満の融資に対しては18%、100万円以上の融資に対しては15%の金利を上限として定めているのです。

 

出資法

しかしおかしなことに、出資法では利息の上限が29.2%に定められているのです。利息制限法と出資法との間には最大で14.2%もの差があるという矛盾した状態が起こり、多くの金融業者が自分達にとって都合が良いように、出資法の上限である29.2%を金利と定めて貸し付けているのです。

 

知らず知らずに利息を払いすぎている

多くの利用者はこの事実を知らず、自分が多くの利息を支払っているとも知らずにせっせと借金の返済をしているのです。専門家と共に債務整理を始めた債務者に対して、債権者は過払い金の請求をされる事も多いでしょうし、債務者に有利な条件を提示されようとも、それに応じないわけには行かないのです。

 

また、過払い金請求に応じて過払い金が債務者の手元に戻った場合には、多くの場合が過払い金として支払われたお金を元金の返済に充てて借金の残高を減らすこととなります。つまり、任意整理に応じる事で債権者の利息カットや毎月の返済額を減額になろうとも、少なくとも自己破産のように取りっぱぐれる心配がなくなるという理由から、債権者は債務者の交渉に応じる事となるのです。

 

 専門家を通じて任意整理の手続きをしたならば、
多くの場合には金融業者がそれ以降の利息のカットや、返済額の減額に応じてくれます。